介護業界が抱える問題と今後の対策

介護業界が抱える問題は年々深刻化しています。日本の少子高齢化は他国に類を見ないスピードで進んでいます。

最近はニュースなどでも介護業界の２０２５年問題について取り上げられています。あと４年しかない現時点で、国はさまざまな取り組みを行ってはいますが、現状は厳しくなっています。

日本の世代人口で最も多いのが、終戦後の第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」で、約８００万人～１０００万人いると言われています。

この「団塊の世代」が日本の経済成長を支えてきたわけですが、この世代が２０２５年に７５歳（後期高齢者）に到達するため、後期高齢者の人口が全体の１８％を占め、それに６５歳以上の（高齢者）も含めると、実に総人口の３０％～４０％に達します。

これは約３人に１人が高齢者ということになり、日本は世界的に見ても「高齢率」が高い「超高齢化社会」となるのです。

介護業界の問題点

●　介護難民

２０２５年をピークに増加する高齢者、当然介護を必要とする人も増えます。しかし介護業界は人手不足が加速しているのが現状です。

そのため、要介護にもかかわらず適切な介護を受けられないという事態になるのです。これが「介護難民」問題です。

介護業界だけでなく、日本全体で見ても、高齢者と支える世代の割合バランスが逆ピラミッド状になり、増える高齢者を数少ない若者で支えなくてはならないので、大きな負担なることが危惧されています。

●　老老介護・認認介護

「老老介護」とは、字の通り老人が老人の介護をするということです。

現在、在宅介護している世帯のうち「老老介護」世帯は59.7％と高い割合を占め、さらに要介護者、主介護者の双方が７５歳以上という「超老老介護」も３０％を越えています。

また、そのうちの６組に１組の夫婦が２人とも認知症という「認認介護」の問題はかなり深刻で、さまざまなリスクに対応できる対策を早急に講じなければいけません。

この「老老介護」が増加した背景に「少子化」「核家族化」「長寿化」などがあり、複合的な問題と言えます。

●　高齢者の一人暮らし

高齢者の一人暮らしも男女共に年々増加傾向にあります。

「少子化」や「核家族化」だけが原因ではなく、子供がなく相手が亡くなった場合や、近年では熟年離婚で一人暮らしになるケースも少なくありません。

昔は、親子２世帯、３世帯で暮らすのが当たり前の時代でしたが、今は「子供たちに迷惑をかけたくない」とか「煩わしいから一人で気楽に暮らしたい」という高齢者も多く、時代の移り変わりと共に高齢者の価値観も変わってきているようです。

しかし、高齢者の一人暮らしにはリスクも付き物です。

健康なうちは問題ないのですが、ケガや病気、一番の懸念は「認知症」です。

認知症を発症したら、一人で日常生活を送るのはかなり難しくなりますし、危険も大きくなります。

家族が近くにいる人や、元々近所付き合いのある人なら何かあった時に気付いてもらえる可能性が高いですが、社会と交流を持たない高齢者も一定数います。

そうした高齢者には「孤独死」という大きな問題があるのです。

日頃から地域で、一人暮らしの高齢者を見守る取り組みを行っていくことが重要な課題だと思います。

●　人材不足

そして、一番の問題と言っても過言ではないのが、深刻な人手不足です。

介護業界では、需要と供給のバランスが急速に崩れつつあります。

厚生労働省は、迫る２０２５年問題までに介護職員が約３４万人不足する見込みと発表しました。

国も対策として、処遇改善や資格の見直し、外国人労働者に向けた介護研修など、人材確保に取り組んではいますが、経過は芳しくありません。

原因として、「少子化」が始まった頃の影響を受けて、若い世代の人口が減少していることが根底にあり、その上で介護職に対する良くないイメージ（３Kなど）が人手不足に拍車をかけているのだと思います。

また、介護業界は離職率の高さも重要な問題です。

『介護労働実態調査』によると、離職理由の第１位は「職場の人間関係」

２位が「結婚や出産」３位「理念や運営に不満」４位「賃金の低さ」となっていて、決して３Kが離職理由でないことがわかります。

ですから、これから必要な対策としては、『労働環境改善』は最重要課題と言えるでしょう。

介護業界の未来

「超高齢化社会」と言われる日本において、介護職は必要不可欠であり、市場としても急成長市場と言われるように、介護業界に参入してくる企業も多くあります。

成長産業にもかかわらず深刻な人手不足というアンバランスな現状。

それを改善するための取り組みを強化する必要があります。

国と地方自治体の施策、そして私たち一人一人も「超高齢化社会」への意識を持ち生活することが大切だと思います。

また、いずれ来る自分たちが介護される時代に、より良い介護サービスが受けられるように今、その基盤作りをしていきたいと思います。